公共事業を計画的に、着実に実施していく為には、その前提となる用地が円滑に確保される事が不可欠と言われています。
公共事業を施行するにあたっては、土地の取得、建物等の移転を行う必要があり、それにより所有者等の関係人に生じる損失の補償をおこないます。 弊社は、国土交通大臣が認定する補償コンサルタントに登録し、国、地方公共団体等からの発注業務を請負っています。 具体的には、以下の様な業務を行っています。 弊社は、事業が計画的且つ着実に実施されるよう、土地所有者、その他関係人の協力を得ながら、詳細な調査、適格な分析、正確な積算技術を駆使し、公共事業用地の確保と言う面からも、事業主のサポートを行っています。補償コンサルタント業務